保育サービス広域対応と都市農業の施設整備の支援を！谷村都議代表質問
都議会公明党の谷村孝彦都議が６月４日、東京都議会第２回定例会の本会議において代表質問に立ちました。
谷村都議は、猪瀬直樹知事が表明した都営バスの一部「２４時間運行」について質問しました。消費エネルギーの増加など環境への悪影響や、”眠らない街”の治安悪化、人件費の増大などを懸念する声が上がっていると指摘し、慎重な検討を促しました。
さらに、保育所の待機児童対策で、都の認証保育所に空きがあるのに認可保育所より保育料が高いため利用されていない事例を紹介。「保育料を引き下げる方法として認証保育所を国の制度に位置付けるべきだ」と訴え、猪瀬知事は「国に対し一層強く求めていく」と答えました。また、谷村都議は保育サービスの広域的な対応をただし、川澄俊文福祉保健局長は「区市町村が相互に連携し、行政区域を越えた対応もできるよう、人材育成や情報共有などを積極的に支援する」と答えました。
次に谷村都議は、公社住宅（約７万戸）の半数以上が築４０年以上と指摘し、「耐震化が喫緊の課題だ」と強調しました。飯尾豊都市整備局長は、２０２０年度までの耐震化率１００％達成へ、公社の取り組みを支援すると答えました。
一方、都市農業について谷村都議は、「産業」として再構築するため、「新たな視点で経営力強化に取り組む農業者への支援が不可欠」と主張し、中西充産業労働局長は、今年度、農業用パイプハウスに加えて、酪農用飼料の生産機械などの整備についても補助する意向を示しました
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