後期高齢者医療制度の保険料で申し入れ

１１月１４日、都議会公明党として石原慎太郎都知事に対し、来年度に創設される新たな後期高齢者医療制度の円滑実施に関して申し入れを行いました。都側は安藤立美福祉保健局長が応対しました。

後期高齢者医療制度の施行については、国では自民、公明の与党合意によって７５歳以上の一部が来年（２００８年）４月から負担する予定だった保険料を半年間免除し、その後の半年間は９割軽減する激変緩和措置が行われ、都の広域連合でも、各区市町村が負担軽減のための財政支援を検討しています。

申し入れでは特に、「（新制度で）現在より保険料が高くならない工夫を都でもお願いしたい」と強調。併せて、広域連合への効果的な財政支援と、新制度に関する都民の理解促進を求めました。
これに対し安藤局長は「申し入れの趣旨を踏まえ、よく検討したい」と答えました。