障害者自立支援法の見直しで要請

利用者負担軽減急げ

１２月１１日、都議会公明党は、都庁で石原慎太郎都知事あてに、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた申し入れを行いました。これには都側は関敏樹福祉保健局次長が応対しました。

席上、中島幹事長は、さらなる利用者負担の軽減措置や、事業者の報酬確保などを含む、障害者自立支援法の抜本的な見直しを、国に対して緊急に行うよう強く求めました。

関局次長は、「自立支援法については、まださまざまな問題があると認識している。この申し入れについては積極的に対応させていただく」と応じました。