都営住宅の使用承継で申し入れ

２月５日、都営住宅の使用承継問題について、都議会公明党として申し入れを行いました。

以下は2月6日付け公明新聞記事です。

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は５日、都庁で都営住宅の使用承継に関する石原慎太郎都知事あての申し入れを行った。都側は菅原秀夫副知事が応対した。

席上、中島幹事長は、都営住宅の入居者が死亡した場合などに、使用承継できる同居者の範囲が、昨年（２００７年）８月からの施行で、原則として配偶者に限定されたが、配偶者以外でも高齢者や障害者、病弱者など、特別な事情により承継できる場合があり、「よりきめ細かな対応が必要」と強調。

その上で（１）承継しようとする者が６０歳以上で、かつ同居者に６０歳未満１８歳以上の者がいる場合

（２）承継しようとする者または同居者が、身体障害者手帳３級、精神障害者保健福祉手帳２、３級、愛の手帳３、４度の者の場合――まで、使用承継の対象を拡大するよう求めた。

また、病弱者については、都立病院などの医師の診断書を踏まえ、居住の継続が必要と判断した場合とするよう要望した。

菅原副知事は「申し入れの趣旨を重く受け止め、実現する方向で直ちに、所管局に検討させる」と応じた。