都議選候補を相互推薦

◎党都本部と都民ファースト
◎東京改革へ政策合意
◎防災、福祉、教育など35項目の実現に挑む
◎小池知事「公明との協力、心強い」

公明党東京都本部の中島よしお代表代行(都議会党議員団長、都議選予定候補＝北多摩3区)と、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表は13日、都庁で記者会見し、7月2日投票の都議選(定数127)で、それぞれの予定候補者を相互推薦することを発表した。ここでは都議会公明党（東村くにひろ幹事長、同＝八王子市）と都民ファーストが10日に締結した政策合意も公表した。会見の後、中島都代表代行は東村幹事長らと都内で、小池知事と会談した。

会見で中島都代表代行は、選挙協力に至った経緯について、これまでの定例会本会議における公明党の質問に対し「知事の答弁は誠実で真摯なものだった」と説明。来年度予算案に公明党が要望した私立高校授業料の実質無償化をはじめ、鉄道駅のホームドア増設、女性の視点を重視した防災対策など、数多くの提案が盛り込まれたことなどを挙げ、「政策面での一致が明らかになった」と強調した。
また、「（政策協議を通じ）知事や都民ファーストとの信頼関係が醸成され、知事からも『都議選を一緒になって協力して戦いたい』との話もあった」と言及。その上で、「東京改革や、五輪・パラリンピックの成功、防災・減災対策、福祉先進都市、人づくりの教育など10分野、35項目で政策合意を取り交わし、選挙協力を行うとした」と述べた。

都民ファーストの野田代表は、公明党の政策提言や予算要望などについて「私たちの発想にはなかった有意義な提案を数多く示され、大変参考になった」と評価。
私立高校授業料の無償化に関しては「公明党の具体的な政策提言を受けた上で、予算案に盛り込んだ」と述べた。
さらに議会改革でも、議員報酬削減や政務活動費の全面公開など「公明党がリードした」と強調。
「小池都政が掲げる改革と方向性が完全に一致した。今後、公明党には都政の頭脳としての力を借りたいと考え、政策、選挙協力で合意した」と語った。
公明党は都議選に向けて、既に21選挙区で23人の予定候補を公認している。相互推薦で公明党都本部は、候補を擁立しない選挙区で都民ファーストの予定候補を推薦し、都民ファーストは公明党の全予定候補を推薦する。

一方、小池知事との会談では、中島都代表代行が「野田代表と共に、正式に選挙協力、相互推薦を発表した。力を合わせて、都議選でいい結果を出せるようにしたい」と語った。
これに対し、小池知事は、これまでの経緯について野田代表から報告を受けたとした上で、「都民ファーストの都政を確実に前に進めるためにも、都議会が新しく、よりグレードアップして進んでもらえることは、都知事として非常に重要なことであり、今回の政策合意については心強いことだ」と強調した。
また、「政策は実行して、幾らという話だ。必ず一つずつ現実のものになるように、都議会と都知事がしっかりタッグを組んで（挑みたい）。
非常に貴重な、この合意をしっかり受け止めさせていただきたい」と力説した。
その上で、都議選について「素晴らしい都政を、車の両輪として動かせるように（公明党と都民ファーストの会が）それぞれ頑張っていただきたい」と述べた。
会談には、都議会公明党から、たちばな正剛政務調査会長（都議選予定候補＝板橋区）、まつば多美子副幹事長（同＝杉並区）、都民ファーストの野田代表が同席した。