多摩地域の小中学校の冷房化を/都の財政支援求める
都議会公明党は11月4日、都庁内で、多摩地域などにおける公立小中学校の普通教室の冷房化推進に関する予算要望書を、石原慎太郎知事あてに行った。これには、小磯善彦、谷村孝彦副幹事長の両都議が同席した。
要望書では現在、都内公立小中学校の普通教室の冷房施設設置率が、区部では96%であるのに対し、多摩地域などの市町村部で22・5%に過ぎないと指摘。来年度中には、区部が100%となる見通しから、市町村部との格差拡大が一層懸念されると強調した上で、具体的に冷房化を推進するために、多摩地域などの市町村に対する財政支援策を直ちに実施することなどを強く要望した。
応対した佐藤広副知事は、財政支援策について「現在、関係部局で調査をしており、この要望を受けて、具体的な検討を急がせる」と前向きな考えを示した。