震災避難者に１日乗車券を無料配布へ／東京の「多摩都市モノレール」

都議会公明党の東村邦浩、谷村孝彦の両都議は沿線の市議の代表らとともに、多摩都市モノレール株式会社（依田俊治社長、立川市）を訪れ、避難者の運賃減免を要望した。これに対し、依田社長はモノレール沿線で生活している東日本大震災の避難者に対して、１日乗車券を無料で配布する方針を明らかにした。要望書は、モノレール沿線の５市議会公明党と共同で提出された。
席上、東村都議は、都営交通の運賃については、６月の都議会定例会で公明党が提案し、避難者の中で高齢者や障がい者などを対象に、減免が検討されていることを紹介。同モノレールについても、「慣れない地域で不自由な生活を送っている避難者に対する運賃の減免を」と強調した。
これに対して、依田社長は「１日乗車券を無料で配りたい」と回答。配布方法については今後、沿線の５市と相談するとし、「できるだけ早く実施したい」と述べた。
これを受けて都議らは、配布回数について「病院へ通う人などのためにも、なるべく多くしてほしい」と訴えた。