地球温暖化防止活動推進センターを視察

７月１４日、地球温暖化防止活動推進センターを都議会公明党（荒川区の鈴木貫太郎、葛飾区の野上純子、板橋区の橘正剛、足立区の中山信行、杉並区の松葉多美子、以上６名の都議）で視察しました。

地球温暖化防止活動推進センターは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に規定されたもので、地球温暖化の防止に寄与する活動の促進を図ることを目的として、都道府県に１ヵ所設立することとされてきましたが、東京都は全国の道府県の後塵を拝し、今年の４月１日にようやく開所しました。東京都での設置が遅れていましたので、昨年の都議会本会議で公明党は代表質問で早期の設置を取り上げたところです。

また他の道府県に遅れをとった分、取り組み内容は全国をリードするものになるようにと、都として工夫を凝らしました。それは同センターの主たる活動は、「普及・啓発」に置かれておりますが、東京都の同センターではそれに加え、中小規模事業所における地球温暖化対策を支援しているところです。

具体的には、技術専門家を派遣して省エネ診断や運用改善支援を無料で行ったり、区市別に省エネルギー対策推進の出張相談を実施したり、業種別省エネルギー対策推進研修会の開催を行ったり、さらには地球温暖化対策ビジネス事業者の登録及び紹介をしたりしていることです。

省エネ診断は、東京都環境局としても平成１８年度から実施してきましたが、昨年の実施が３４件にとどまっていたのに対し、今年は同センターが開所以来３か月間で既に６０件も実施しているようで、同センターを設置した効果が如実にあらわれていることを確認しました。

先月の第２回定例会で東京都は、世界初となる事業所におけるＣＯ２の排出量削減義務化とその取引制度を条例化しました。環境対策においても世界先進都市を目指してのスタートとなるものです。

環境に取り組んでおられる方からよく言われます。
公明党は、２０世紀は「福祉の党」として社会保障整備のリードをしてきましたが、２１世紀は福祉に加えて「環境の党」として政策をリードして欲しいと。

昨年の都議選以降３年間、環境政策を所管する都議会の環境建設委員会の委員長は公明党で受け持ち、現在は私が務めさせて頂いております。行政をリードする議会の役割が発揮できるよう、例えば党の青年局の政策としてエコポイント制度の導入等も掲げていますが、こうした声を行政をリードしながら実現に向けて全力で取り組んでいきたいと決意しています。

以下は、７月１５日付公明新聞より転載しました。
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中小企業の省エネ支援／都議会公明党　都のセンター視察 
東京都議会公明党の鈴木貫太郎副団長らは１４日、都庁内に設けられた都地球温暖化防止活動推進センター（木村真弘センター長）を視察した。
同センターは、都内の中小事業者や家庭に対する地球温暖化防止に向けた普及啓発や活動の支援を目的に今年４月に開設。都独自の取り組みとして、中小事業者に対する専門家による省エネ診断に加え、既存設備の使用方法を改善して省エネを進めるための技術支援などを無料で実施している。木村センター長らは「中小企業からの診断のニーズは高い」と説明した。
都議らは「中小の事業者対策には効果を挙げ始めている。今後は家庭や自動車利用における対策が重要だ」と語った。