子ども医療費の推進に関連して都に要望

１０月２４日、都議会公明党は石原都知事に対し、子ども医療費に関連して申し入れを行いまいた。申し入れには安藤立美福祉保健局長が対応しました。

都では公明党の推進で昨年１０月１日から、中学校３年生までの就学児の医療費（本来３割負担のところを２割負担にする）軽減助成を実施しております。

さらに都議会公明党は中学校３年生までの医療費ゼロを目指して推進した結果、都では来年１０月１日から中学校３年生までの医療費を１回の通院に２００円のみの自己負担とし、入院費はゼロとする案を検討しています。しかし、財源は都と市区町村で折半となるため、区部（既に独自の財源で中学校３年生までの医療費ゼロを実現）と比べて財政力の弱い市町村に対して、財政支援などの必要な措置を都として講じるよう要望しました。
安藤福祉保健局長は「（要望を）しっかり受け止めて検討していく」と答えました。

昨年第２回定例会の都議会公明党の代表質問に立った谷村孝彦都議は、石原都知事に対して中学校３年生までの医療費ゼロの早期実現を迫りましたが、都議会公明党は引き続き、中学校３年生までの医療費ゼロを目指し、市町村の財政負担にも配慮しながら全力で取り組んでまいります。