中学３年までの医療費格差が大幅解消へ

東京都福祉保健局（安藤立美局長）はこのほど、市町村における小・中学生を対象とした医療費助成を拡充し、自己負担を大幅に引き下げる方針を決めた。来年１０月から実施する予定で、これにより小・中学生の医療費の自己負担は、入院が無料、通院は１回２００円までとなります。
都議会公明党は１１月１１日、同局から助成拡充を含む来年度予算見積もりについて説明を受けました。

三多摩格差是正へ　谷村質問で大きく前進
都の小・中学生の医療費助成制度（義務教育就学児医療費助成制度）は、公明党の推進で創設され、２００７年１０月からスタートしています。これにより３割の自己負担のうち、１割が助成（都と市町村が半分ずつ負担）され、自己負担が２割に引き下げられていました。
ただ、都内２３区では自己負担分を全額助成し、すでに「無料化」され、一部の町村でも助成を拡充して無料化されています。このため、多摩地域を中心に格差の是正を求める声が上がっていました。
これらのご要望を受け谷村孝彦都議は、２００７年第２回都議会定例会の公明党代表質問に立ち、石原都知事の選挙公約である中学校３年生までの医療費ゼロの一日も早い実現を強く求めました。

　『入院無料、通院は２００円に／来年１０月から　市町村に都が半分を助成／東京都』
今回、福祉保健局が打ち出した方針は、３割の自己負担分について、入院費の全額を都と市町村が半分ずつ助成、通院費は１回の診療に付き２００円までを患者負担として、残りを都と市町村が半分ずつ助成するというもの。なお、所得制限は、これまで通り国の児童手当と同様で、サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、年収８６０万円未満となります。
　『市町村へ財政支援も検討』
ただ、この制度拡充に伴い、多くの市町村で財政負担が増えることが見込まれます。このため都議会公明党は石原慎太郎知事あてに１０月２４日、市町村への財政支援など必要な措置を講じるよう緊急の申し入れを行い、都側は「しっかり受け止め、検討していく」と答えていました。